日本共産党

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日本共産党(にほんきょうさんとう、英: Japanese Communist Party、略称: JCP)は、日本の政党。科学的社会主義を理論的基礎とし、社会主義、共産主義の社会実現を目標とする左派政党である。 略称は「共産党」、「共産」、「日共」。1字表記の際は、「共」と表記される。

概要[編集]

2019年9月現在約28万人の党員を抱え、西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員12名、参議院議員13名で衆議院野党第2党、参議院野党第4党である。約2,800人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在64ある。 また、女性議員数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である。産経新聞によると、2000年に38万7000人だった党員は、2020年27万人前後に、当時199万人の「しんぶん赤旗」購読者も、2019年に100万人を下回った。日本国内で活動する他政党と異なり、党代表に関して一般党員が直接選挙権を持たない(党代表を直接選挙で選べる政党は、自民党と社民党のみである)。そのため、現在の志位委員長は2020年には党代表20年である。

党本部の住所は千駄ヶ谷だが、最寄り駅が代々木駅のため、別名として、「代々木」と呼ばれる場合もある。これは日本共産党(の現執行部)を日本の正統な共産党と認めない左翼が用いる。

1955年の日本共産党第6回全国協議会(六全協)に武装闘争路線を「極左冒険主義」と批判して中止し、「敵の出方論」による議会制民主主義選挙の中で、政権を合法的に獲得することを目指す政党になったことにある。なお、1961年の見解であり、2021年現在は『敵の出方論』を言っていない。また、敵の出方論に関して志位和夫氏は、2004年綱領改定以後使われておらず、暴力革命を示唆したものではない、ときっぱり否定している。

また、武装闘争に関しても、共産党側の主張は分派が行ったものとしている。この時の暴力革命路線の継続を支持する新左翼など、他の共産主義者から「代々木」という呼称は使用される場合が多い。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党(代々木派)」などと表記することもある。

党章は、一つに合わせられた、民主主義革命、民主統一戦線、国際統一戦線、日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車。

歴史[編集]

1946年6月 日本人民共和国憲法草案を発表(人民主権、天皇制廃止、基本的人権、財閥的独占資本解体、一院制の国会、侵略戦争反対など)。同年8月、日本国憲法草案の国会審議では、以下の反対演説を行った。

私は日本共産黨を代表しまして、今上程されました委員長報告修正案及び之と切離すことの出來ない全憲法草案に付て、私達の所見を述べ、此の修正案及び原案全體に對して反對の意見を述べたいと思ふのであります。 政府は金持の保護の爲には熱心であるが、貧乏人の生活權や勞働權を保障するやうな規定を設けることには反對して居る、我々は勤勞者の保護の規定を十分に含まないやうな憲法に贊成することは出來ない 總理大臣の任命、國會の召集と解散、總選擧の執行の如き重要な權限(中略)を天皇に與へることは、民主主義の原則から言へば明かに逆行する 天皇を規定する第一章は、古き天皇制を新しい形に於て殘さんとするもので(中略)明かに反民主的規定である 政府は天皇に對する不敬罪が存在することを言明して居ります 參議院がどんなものであるか、政府にも我々にも分らない儘にして、此の憲法を通過させることは不當であり、又違法 當草案は戰爭一般の抛棄を規定して居ります、之に對して共産黨は他國との戰爭の抛棄のみを規定することを要求しました(中略)當憲法第二章は、我が國の自衞權を抛棄して民族の獨立を危くする危險がある 當憲法は、我が國民と世界の人民の要望するやうな徹底した完全な民主主義の憲法ではない、(中略)財産權を擁護して、勤勞人民の權利を徹底的に保障しない憲法である、我が民族の獨立を保障しない憲法である、(中略)併し我々の數は少數であります、此の草案がここに可決されることは明かであります、それ故に我々は當憲法が可決された後に於ても、將來當憲法の修正に付て努力するの權利を保留して、私の反對演説を終る次第であります — 1946年8月24日 第90回帝国議会 衆議院 本会議 野坂参三

1947年の第1回国会以降、2016年まで国会開会式を欠席。理由は、開会式の形式が「帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたこと」であったが、2015年に「開会式での天皇の発言に変化が見られ(中略)発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」として、第190回国会より開会式に出席。ただし「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていく」と表明した。

綱領(2020年改訂)では、「現在必要な改革」である「民主主義革命」では以下を記載する。

「前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」 「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」 「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」

外部リンク[編集]

https://www.jcp.or.jp/